利用条件
2 Chome-4-19 Nakadori, Akita, 010-0001, Japan
電話番号: +81 18 8635 4927
はじめに
この利用条件（以下「本条件」）は、TechVision（以下「当社」）とお客様との間の法的合意について詳細に規定するものです。本条件は利用規約と併せて、包括的な契約関係を構成します。
本条件は、法的責任、保証、紛争解決手続きなど、重要な法的事項を含んでいます。サービスをご利用前に必ずお読みいただき、内容をご理解ください。
ユーザー義務
1. 法的責任と行動基準
法的遵守義務
- 適用法律および規制の遵守
- 知的財産権の尊重
- プライバシー法の遵守
- データ保護規則への準拠
禁止行為と制限
- 違法または有害な活動
- 第三者の権利の侵害
- システムの悪用や攻撃
- 虚偽情報の故意の提供
2. コンテンツとコミュニケーションのガイドライン
ガイドライン原則
- 尊重: 他者の意見、文化的背景、専門知識を尊重したコミュニケーション
- 誠実性: 正確で透明性の高い情報提供と真摯な対話
- 建設的姿勢: 問題解決に向けた前向きで協力的なアプローチ
- 公正性: 偏見のない客観的な視点での情報共有
年齢制限と要件
18歳以上のユーザー
完全な法的責任を負い、すべてのサービス機能を利用可能です。
18歳未満のユーザー
保護者の同意と監督の下での限定的な利用のみ可能です。
制限事項と処分
ガイドライン違反が確認された場合、違反の重大性に応じて以下の措置を講じることがあります：
3. プライバシーとデータ保護責任
お客様の責任
- • 提供する個人情報の正確性確保
- • 第三者の個人情報提供時の適切な同意取得
- • アカウント情報の安全な管理
- • 不正アクセスの即座の報告
- • プライバシー設定の適切な管理
補償義務
お客様は、以下に起因する損失、損害、費用、請求から当社を補償し、免責することに同意します：
- • 本条件または利用規約の違反
- • 第三者の権利侵害
- • 法律または規制の違反
- • 虚偽または誤解を招く情報の提供
第三者との相互作用
当社サービスを通じて第三者とやり取りする場合、そのような相互作用はお客様と第三者の間の関係であり、当社は責任を負いません。トラブルが発生した場合は、当事者間で解決していただくことになります。
責任制限と保証
1. 保証の免責
重要な法的通知
当社は、法律で許可される最大限の範囲で、以下を含むがこれに限定されないすべての保証を明示的に否認します：
- 商品性、特定目的への適合性、非侵害性の暗示的保証
- サービスの継続性、正確性、信頼性に関する保証
- エラーの修正や中断のないサービス提供に関する保証
- 期待される結果や成果の達成に関する保証
技術的制限
技術的な性質上、100%の稼働時間や完全なエラーフリー状態を保証することはできません。
結果の不保証
コンサルティングサービスの結果や成果について、特定の結果を保証するものではありません。
2. 責任の制限
損害賠償の制限
法律で許可される最大限の範囲で、当社の責任は以下のように制限されます：
直接損害
過去12ヶ月間にお客様が当社に支払った金額を上限とします
間接損害
逸失利益、機会損失、データ損失等については責任を負いません
結果的損害の除外
当社は、予見可能性の有無を問わず、以下の損害について責任を負いません：
事業損失
利益の減少、売上の低下
データ損失
重要情報の消失
機会損失
ビジネス機会の逸失
不可抗力条項
当社の合理的な制御を超える事由により義務を履行できない場合、責任を負いません。これには以下が含まれます：
- • 自然災害（地震、洪水、台風等）
- • 戦争、テロ行為、政治的不安定
- • パンデミックや疫病の流行
- • 政府の規制や法令の変更
- • インターネットインフラの障害
- • 第三者システムの障害
法的情報と紛争解決
1. 準拠法と管轄権
適用法律
- 日本国の法律が適用されます
- 法の抵触に関する原則は除外されます
- 国際私法の適用は除外されます
管轄裁判所
- 秋田地方裁判所を第一審専属管轄とします
- 双方の合意により他の管轄も可能です
2. 紛争解決手続き
段階的解決アプローチ
直接協議（30日間）
まずは当事者間での誠実な話し合いによる解決を試みます
調停手続き（60日間）
中立的な第三者による調停を実施します
仲裁または訴訟
最終手段として法的手続きに進みます
調停・仲裁機関
調停または仲裁が必要な場合は、以下の機関を利用します：
- • 日本商事仲裁協会（JCAA）
- • 各地の弁護士会調停センター
- • その他当事者が合意する調停・仲裁機関
時効と請求期限
紛争の性質に応じて以下の期限が適用されます：
契約上の請求
原因発生から5年以内
不法行為による請求
損害を知った時から3年以内
3. 分離可能性と修正手続き
分離可能性条項
本条件の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項は引き続き有効です。無効な条項は、元の意図に最も近い有効な条項に置き換えられます。
条項の修正手続き
重要な変更
30日前の事前通知と明示的同意が必要です
軽微な変更
7日前の通知により実施可能です
完全合意条項
本条件は、当事者間の完全な合意を構成し、従前のすべての口頭または書面による合意に優先します。修正は書面によってのみ有効です。